投資信託は、販売窓口である銀行・証券会社が資産を管理するのではなく、受託銀行が「信託財産」として管理し、受託銀行本体の資産とは別に「分別管理」することが法律で義務づけられています。また、受益証券を販売会社が保護預りする場合、販売会社は「分別管理」しなければならないことが法律上義務づけられています。 したがって、販売会社（銀行・証券会社）や受託銀行が倒産しても、信託財産（受益証券）は保全され、債権者に差し押さえられてしまうことはありません。 また、投資信託を運用している投信会社は、信託財産に対する「運用指図権」を有するだけで、信託財産を管理・処分する権利がありません。このため、投信会社が倒産しても、信託財産を負債の返済に充てることはできないので、投資家には影響がありません。