■ 時価会計
	平成12年1月に日本公認会計士協会より発表された「金融商品会計に関する実務指針」等に基づき、企業会計・法人税額の計算等において、法人の保有する一部の金融商品が時価で評価されるようになりました。 その時点での評価が計上されるので、企業自体の把握がより実態に即して出来るようになった。 （従来の会計制度では、貸借対照表に計上される資産の額は原則取得原価）