個人型確定拠出年金について
個人型確定拠出年金とは?
個人型確定拠出年金(以下、iDeCoといいます)は、掛金を自分自身で運用しながら積み立て、原則60歳以降に受取る仕組みです。
毎月いくら積み立てるか、どんな商品で運用するか、どのように受取るか、全て自分自身で決めることができる制度です。
加入
iDeCoは国民年金被保険者であれば加入することができます。
<ご注意ください>
- 60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入者であればiDeCoに加入することができます。
- これまでは海外居住者の方はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。
- 既にiDeCoの老齢給付金を給付された方や老齢基礎年金、老齢厚生年金等を繰上げ請求された方はiDeCoに加入できません。
- 20歳未満でも厚生年金の被保険者であれば加入することができます。
<企業型確定拠出年金に加入している方のiDeCoの加入について>
- 2022年10月より企業型確定拠出年金加入者がiDeCoへ加入するための条件が緩和されました。(今までは企業がiDeCoに加入できる旨を規約に定める必要がありましたが、2022年10月より規約での定めが不要になり、多くの方がiDeCoに加入できるようになりました)
- 企業型確定拠出年金とiDeCoを併用する場合、企業の掛金が月単位の拠出となっている、マッチング拠出を利用していない、企業の掛金により加入者の掛金上限が異なる(企業が満額拠出している場合は加入できない)等の条件はありますので、ご不明な方はお勤めの企業にご確認ください。
- 制度運営の主体は国民年金基金連合会になります。
- 運営管理機関の業務は大きく分けて「記録関連業務」と「運用関連業務」の2つに分かれます。
- 「運用関連業務」は運用商品の選定や情報提供、加入者に対する教育等を行っています。
- 「記録関連業務」は、加入者ごとの記録管理や運用指図のとりまとめ等を行っています。
- 記録関連業務を行う運営管理機関を「レコードキーパー」と呼んでいます。
拠出
iDeCoの掛金は、拠出限度額の範囲内で自由に決めることができます。毎月5,000円から1,000円単位で選べます。
掛金は年1回変更可能で、国民年金被保険者であれば最長65歳未満まで拠出することができます。
「iDeCoに加入することができるか」「拠出限度額はいくらなのか」を知りたい方はこちら。かんたんな質問に答えるだけで診断することができます。
運用
自分の運用方針に沿って商品を選択し配分を決めるのが、iDeCoです。指定した配分にしたがって毎月運用商品が購入されます。運用商品は運営管理機関が選定・提示するもののなかから自由に組み合わせて運用できます。
「自分にあった配分を知りたい」という方は、「DCつみたてシミュレーション」へ。かんたんな質問に答えるだけで、あなたの「リスク許容度」を診断し、あなたにあった商品の組み合わせをご提案します。
商品の特性を知りたい方は「商品の選び方」へ。投資商品の特性について知ることができます。
移換
例えば、結婚して会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わったりしても、iDeCoで積み立ててきた年金資産は、そのまま引き継いで活用できます。(これを移換といいます。)詳しくはこちら
脱退
確定拠出年金は公的年金を補完する制度であり、原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。ただし、脱退要件を全て満たす場合に限り、「脱退」をし、一時金として受け取ることができます。脱退条件の詳細はこちら
受取
60歳から75歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。受取方法は年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選べます。受取についてもっと詳しく知りたい方はこちら
運用イメージ
iDeCoでおトク!3つの税制優遇
毎月の掛金が「全額所得控除」!
たとえば、年収600万円の会社員の方が毎月2万3,000円の掛金を積み立てた場合、1年で約5万5千円おトク!
具体的な例を見る
独身OL Aさんの場合
年齢 | 25歳 |
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年収 | 350万円 |
毎月掛金 | 1万8千円 |
年間所得控除額 | 21万6千円 |
税制メリット | 3万2,600円 |
会社員 Bさんの場合
年齢 | 33歳 |
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年収 | 600万円 |
毎月掛金 | 2万3千円 |
年間所得控除額 | 27万6千円 |
税制メリット | 5万5,700円 |
自営業 Cさんの場合
年齢 | 44歳 |
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年収 | 750万円 |
毎月掛金 | 6万8千円 |
年間所得控除額 | 81万6千円 |
税制メリット | 26万5,000円 |
- 自営業の方は年収を課税所得として試算しています。
- 自営業以外の方は収入に応じた給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除を考慮して試算しています。
- 復興特別所得税は考慮していません。
分配金などの運用利益が「非課税」!
毎月1万8000円の掛金を35年間積み立て、年3%で運用した場合、35年で約114万円おトク!
具体的な例を見る
独身OL Aさんの場合
運用益 | 5,678,423円 |
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運用時の非課税分 | 1,135,684円 |
積立元金 | 7,560,000円 |
合計金額 | 13,238,423円 |
税制メリット (35年間合計) |
1,135,684円 |
会社員 Bさんの場合
運用益 | 3,937,527円 |
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運用時の非課税分 | 787,505円 |
積立元金 | 7,452,000円 |
合計金額 | 11,389,527円 |
税制メリット (27年間合計) |
787,505円 |
自営業 Cさんの場合
運用益 | 3,616,968円 |
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運用時の非課税分 | 723,393円 |
積立元金 | 13,056,000円 |
合計金額 | 16,672,968円 |
税制メリット (16年間合計) |
723,393円 |
受取り時は一定額まで非課税!
受取の際に「一時金での受取」「年金での受取」が選択できます。
受取方法により「退職所得控除(一時金での受取)」「公的年金等控除(年金での受取)」の優遇が受けられます。
30年間積み立てて一時金での受取
他の退職所得と合算して
1,500万円まで非課税
60歳から年金での受取
公的年金と合算して
60万円まで非課税
65歳から年金での受取
公的年金と合算して
110万円まで非課税
iDeCoシミュレーション
iDeCoの税制優遇についてシミュレーションしてみましょう。
NISA制度との比較
- 確定拠出年金は、老後資金としての積立を目的としており、基本的に60歳まで引き出すことはできませんが、拠出時や年金受取時の節税メリットを生かして、長期運用に適しています。
- NISA制度は、拠出時や受取時の節税メリットはありませんが、確定拠出年金と違って途中引き出しをすることができるので、子供の教育資金やマイホームの頭金づくりなど、いろいろな資金目的に非課税枠を活用することができます。
- 制度の違いを理解して、ご自身に合った資産運用を考えてみましょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo) | NISA(2024年~) | ||
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掛 金 |
限度額 |
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所得控除額 (所得税・住民税) |
全額(小規模企業共済掛金等控除) | なし | |
運 用 |
運用 | 自身で運用 (運営管理機関が選定した 投資信託、定期預金等) |
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運用益 | 非課税※2 | 非課税 | |
受 領 |
時期 | 原則60歳になるまで引き出し不可 | 制限なし |
受取額 | 運用次第で増減 | 運用次第で増減 | |
税制優遇 |
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なし | |
管理手数料 | あり | 金融機関による | |
途中解約・引出 | 原則できない | できる |
- 国民年金基金の掛金と合算した金額です。
- 特別法人税は課税凍結中です。