（注1） 公務員（私学教職員を含む）の場合および会社員の場合で転職先に企業年金（確定給付企業年金・厚生年金基金）があるかどうかにより、個人型年金で拠出できる掛金額（拠出限度額）が異なります。 また、個人型年金の加入者になることなく（掛金の拠出停止）、運用指図者となることも可能です。 （注2） 自営業者（第１号被保険者）と専業主婦・主夫（第３号被保険者）では、個人型年金で拠出できる掛金額（拠出限度額）が異なります。また、個人型年金の加入者になることなく（掛金の拠出停止）、運用指図者となることも可能です。 （注3） 転職先の企業型年金の規約で、個人型年金の加入を認めている場合は、個人型年金をそのまま継続できます。