【TOP画面】
・留意事項の内容をご確認頂き、「シミュレーションを始める」ボタンを押下してください。
【STEP1】
・本画面はお勤め先の企業の選択制DCに関連する制度を確認する画面です。
・確定給付企業年金（DB）の有無と選択制DCの制度を4種類の中から1つ選択してください。
【STEP2】
・本画面は選択制DCに拠出できる上限額（法令上限）を確認する画面です。
・拠出上限額は、確定給付企業年金（DB）等の他制度の有無や拠出額により異なります。
・本ページに記載している上限額はあくまで法令の上限となり、実際にはお勤め先の企業により異なりますのでご注意ください。ご不明な場合はお勤めの企業にご確認ください。
【STEP3】
・本画面はシミュレーションするための前提条件を入力する画面です。
・ご自身の状況に合った内容を入力してください。
【STEP4】
・本画面はシミュレーションの結果を表示する画面です。
・「拠出時のメリット」では、単年と受取時までの累計の税制メリット（所得税、住民税、社会保険料）を表示します。
・「運用時のメリット」では、確定拠出年金で運用することで非課税となるメリットを表示します。
・「受取時のメリット」では、一時金で受取った場合と年金で受取った場合の金額を表示します。
・結果はあくまでシミュレーションであり、実際の金額を保証するものではありませんのでご注意ください。
・本シミュレーションは、2025年4月現在の関係法令・税制にもとづき、入力情報をもとに税金・社会保険料等を概算（年間）で計算しています。（所得税率を算出する際の控除（基礎控除や給与所得控除 等）は2024年12月時点の税制に基づいています）
・所得税・住民税については、計算過程での端数処理を行わず、計算結果の100円未満を切り捨てて表示しています。また、各社会保険料については、小数点以下を切り捨てて算出しています。復興特別所得税については、100円未満を切り捨てて算出しています。
・所得税については、2037年まで復興特別所得税を考慮して算出しています。ただし、本シミュレーションで算出した所得税額のみを基準所得税額としています。
・選択制DCに掛金を拠出しても、標準報酬月額が変わらないことにより、社会保険料の軽減効果がない場合があります。
・社会保険料算出時の標準報酬月額や料率は「東京都」の数値を適用しています。
【拠出時のメリット】
・選択制DCに加入時、未加入時の所得税、住民税、社会保険料の差額により算出しています。
・累計メリットは、各年の算出結果の合計額です。
・所得税率は「給与所得控除」「基礎控除」「社会保険料控除」「配偶者控除」「扶養控除」「小規模企業共済等掛金控除」のみを考慮し、その他の控除については考慮していません。
・住民税率は一律10％と仮定しています。
・配偶者控除（配偶者特別控除）は、配偶者の年齢を70歳未満、給与収入150万円（合計所得金額95万円）以下と仮定し、納税者（本シミュレーション入力者）の給与収入のみをもとに控除額（38万円、26万円、13万円、0円）を計算しています。また、70歳以上の老人扶養親族の扶養控除は、同居老親等以外の者と仮定し、一律48万円で計算しています。
・社会保険料率については、厚生年金保険料率（9.150％）、健康保険料率（4.955％）、介護保険料率（0.795％）、雇用保険料率（一般の事業の場合：0.550％）としています。（料率は従業員負担分）
・賞与は年2回支給と仮定しています。
・基礎控除は、年収および課税所得に関わらず一律48万円で算出しています。
・シミュレーション入力時の扶養親族の年齢が23歳未満の場合、23歳以降は扶養控除の対象から外れます。扶養親族の年齢が23歳以上の場合、拠出全期間扶養控除の対象とします。（扶養親族の年齢が19歳以上～23歳未満時は控除額を63万円として計算しています）
・所得税の単年メリットが発生しない場合でも、課税所得額の変化に伴い累計メリットが発生する場合があります。
【運用時のメリット】
・積立元本は、年間の拠出額に積立年数を乗じた金額と、移換資産の合計とします。
・受給開始年齢までの運用益非課税額を算出します。受給開始年齢は最大74歳まで設定できますが、掛金の拠出は最大70歳までとなり、受給開始年齢が71歳以降の場合、受給開始年齢までは運用のみを行います。また、運用益に対する税率は、2037年までは復興特別所得税を加味し20.315％、2038年以降は加味せず20％を適用します。
・シミュレーション結果では、「積立元本、運用益、運用結果（積立元本+運用益）と、運用益に対して非課税となる金額（税制メリット）」を表示します。
【受取時のメリット】
＜一時金での受取＞
・運用結果（運用時のメリットにて算出）をもとに計算します。その他の収入（退職金等）は考慮しません。
・退職所得は「（運用結果－退職所得控除）×1/2」とし、退職所得および所得税・住民税を算出します。運用結果から所得税・住民税を引いた金額を一時金での受取金額として算出します。なお、住民税率は一律10％と仮定しています。
＜年金での受取＞
・入力画面で選択した「受給開始年齢」を前提に算出しています。
・年金受取期間の運用益は考慮しません。
・以下の図表を元に公的年金等控除額を算出しています。
・「扶養控除申告書」は提出しないものとし、受取年が2037年までの場合は源泉徴収率を 7.6575％として算出しています（受取年が2038年以降の場合は7.5％）。
・本シミュレーションは確定拠出年金のみを受取る前提としています。
・本シミュレーションでは「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1000万円以下」の前提で算出しています。（以下の図表はその前提での公的年金等控除額を表しております）
| その年中の公的年金等の 収入金額の合計額（A) |
65歳未満の者 | 65歳以上の者 |
|---|---|---|
| 130万円未満 | 60万円 | 110万円 |
| 130万円以上 330万円未満 | (A)×25％+27.5万円 | 110万円 |
| 330万円以上 410万円未満 | (A)×25％+27.5万円 | (A)×25％+27.5万円 |
| 410万円以上 770万円未満 | (A)×15％+68.5万円 | (A)×15％+68.5万円 |
| 770万円以上 1000万円未満 | (A)×5％+145.5万円 | (A)×5％+145.5万円 |
| 1000万円以上 | 195.5万円 | 195.5万円 |
・退職所得は1,000円未満を切り捨てて算出しています。
・年金での受取額は、雑所得から源泉徴収額を控除した金額となります。