確定拠出年金とは?

「確定拠出年金」は日本の年金制度の一種で、〝自分でそだてる年金づくり“の制度です。
より深く理解していただくために、まずは日本の年金制度は一体どのような仕組みなのかを確認してみましょう。

いまさら聞けない?
「日本の年金制度」

日本の年金制度はよく「建物」にたとえられ、「2階建て」や「3階建て」といわれます。

「公的年金」(1、2階部分)として加入が義務付けられている国民年金・厚生年金があり、これに加えて国民年金基金や確定拠出年金などの任意で加入できる「私的年金」(3階部分)で構成されています。

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「公的年金」「私的年金」とは?

公的年金とは

「公的年金」とは、国が社会保障の一環として運用している年金で、対象者に加入義務がある年金制度です。

20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が対象となる「国民年金」と、民間企業の会社員や公務員等が対象となる「厚生年金」があります。

公的年金の受給見込額

●令和3年度の公的年金受給見込額(月額)

【国民年金】自営業者で40年間国民年金に加入した場合:1人分 約6.5万円、【厚生年金】夫(妻)が会社員、妻(夫)が専業主婦(主夫)で平均的な収入で40年間厚生年金に加入した場合 約22.0万円
  • 厚生労働省:令和3年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例

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公的年金受給額シミュレーション

公的年金の支給開始年齢

原則、10年以上納付し、年齢が65歳以上となれば納付期間に応じた基礎年金の給付を受けることができます。

私的年金とは

「私的年金」とは、「公的年金」とは別に、任意で加入できる年金制度です。

公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。60歳で定年退職する場合はその後5年間、公的年金を受け取ることができません。また「公的年金のみでは、生活資金として不足する」という方もいるようです。

給付までは働く、退職時の貯蓄を切り崩すなどの方法もありますが、確定拠出年金などの「私的年金」を活用することによって、公的年金受給までの空白の期間や生活資金の不足分を補うことが可能となります。

いよいよ、本題!
「確定拠出年金」とは?

「確定拠出年金」とは、事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる制度です。

企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金」の2種類があります。

個人型確定拠出年金とは

加入者が自らの責任において年金資産の拠出・運用を行います。

掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

様々な税制優遇が受けることができ、運用次第で給付額を増やすことができるなど、老後の資産形成に役立ちます。

個人型確定拠出年金は「iDeCo(イデコ)」(individual-type Defined Contribution pension plan)の愛称で呼ばれています。

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個人型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは

企業があらかじめ決まった掛金を拠出することから「確定拠出」と呼ばれています。

退職時の給付額をあらかじめ決め企業が運用責任を負う「確定給付」に対し、拠出された掛金を加入者が自らの責任において管理・運用を行う点が特徴です。

会社によっては、加入者が企業からの掛金に任意で上乗せ拠出をすることができる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。

「個人型確定拠出年金」同様、様々な税制優遇を受けることができます。

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企業型確定拠出年金